住む場所ってどうやって選べばいいんだろう？
日本では洪水、高潮などの水災を警戒、防御し、公共の安全を保持する事を目的に、昭和２４年に水防法を制定し、何度も改正を行いながら浸水想定区域（洪水ハザードマップ）も制定し、洪水などに対する注意喚起を行ってきました。
しかし、平成27年9月の関東・東北豪雨災害ではそのハザードマップが実際の避難行動や減災などに結び付くことがありませんでした。
その為、国は平成29年に水防法の改正を行い避難行動や減災に結びつくよう地域や住民を巻き込み、住民にとってより身近な形のハザードマップと避難計画を作成しました。
しかし、この度の台風19号においてはまたしても問題が発生しました。
ハザードマップの浸水想定区域外でも洪水が発生したのです。
具体的には
栃木県足利市では浸水想定区域外において、車が流される程の浸水被害が起き、７００件を超える住宅の浸水被害が発生しています。
名古屋大学地球水循環研究センターと気象庁気象研究所のグループの研究結果によると
地球温暖化により台風の大型化は今後も進み被害が増える可能性を指摘しています。
つまり今までは浸水被害など心配のなかった地域において「今後も浸水被害は発生しない」と言えない状況になってきたと言えます。
住む場所を選ぶ時、
「ハザードマップの対象外地区だから大丈夫ですよ～」と不動産屋は言う。
でも、次の台風シーズンも本当に大丈夫と言い切れそうですか？
次回は水災被害に合った際の復旧作業とそこに必要な金額を解説します。