日本では近年地震が増加しています。100年に一度といわれるような震度７以上の大地震も、10年に一度以上のペースで発生しています。
現在の建築基準法では、耐力壁の量やバランスを考えて建物をつくることが義務化されています。
日本で安心して暮らすには地震に強い家に住むことが重要です。
今一度、耐震等級の種類や等級を高めるポイントなどを知り、家を建てる・購入する際の参考にしてくださいね。
免震という考え方
地震の際に建物が受ける揺れを軽減して、家の中と建物そのものの安全を守り、建物へのダメージを減らす仕組みです。地震による揺れを受け流して、建物に振動を直接与えないようにします。
制震という考え方
建物を建てるときに、建物内部にダンパーなどの「制震部材」制震部材を組み込んで地震の揺れを軽減します。こちらは、地震による振動を吸収するといった効果があります。
耐震等級とは？
免震・制震が地震による揺れを軽減する仕組みを表すのに対し、耐震は建物そのものが持つ地震に対する強度を表します。
日本では住宅の地震への強さを表す指標として、3つのランクに分けられていて、建物の耐震性に応じて地震があった際に建物がどのぐらい耐えられるのか、地震に強い建物かどうかなどを判断しています。耐震等級１，２，３で表していて、等級3が最高等級となっています。
・耐震等級1は、震度6～7の地震にも1度は耐えられる耐震性です。ただし、即時倒壊や崩壊はしないものの、その後大規模な修繕や住み替えが必要になると想定されます。
・耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えていると評価される建物です。
震度6～7の地震にも耐えられる耐震性があり、その後も一部の補修を行えば生活できる可能性が高いです。
耐震等級2に分類された建物は、長期優良住宅として認定されます。また、地震や台風といった災害時に避難場所となるような体育館や学校、地域住民の健康を守るために重要な病院などは、耐震等級2以上が求められています。
・耐震等級3は耐震等級の中でも最高ランクに位置します。耐震等級1と比較した場合に1.5倍の耐震性があり、震度6～7の地震にも耐えられます。また、その後も一部の軽微な修繕のみで暮らせると想定されており、高い耐震性を備えていることが特徴です。
警察署や消防署などは災害復興の重要な拠点となるため、公共建築物の構造体は、I類、Ⅱ類、Ⅲ類という型で、大きな地震が起こっても耐えられるように、耐震等級3レベルを満たしているケースが多いです。
3日の間に震度7の地震が2回観測された2016年の熊本地震では、建築物に甚大な被害が発生しましたが、耐震等級3の木造建築物の倒壊数はゼロ。軽微な小破が2棟のみでした。（建築基準法レベルの木造住宅は、わずかながらも倒壊や大破が見られています。）
・耐震等級3と耐震等級3相当の違い
耐震等級3相当とは、国土交通省に登録のある第三者機関による住宅性能評価を受けてはいないが、耐震等級3の耐震性がある設計・施工を行っているという表記です。
ただし、表記には明確な規則や指針がありません。そのため、耐震等級3の住宅性能評価を受けたい場合は、本当に耐震等級3が取得できる設計・施工なのかを事前に確認しておきましょう。
耐震等級を高くするためのポイント！
１建物や屋根を軽くする
建物の重さが軽いほうが、耐震性は高いです。建物が重いと地震の際に揺れ幅が大きくなってしまい、建物へのダメージが大きくなります。対して、建物が軽ければ地震が起こっても揺れ幅が小さくなるため、地震の揺れによる影響を受けにくいです。
たとえば、鉄骨造やコンクリート造は重量がありますが、木造はそれらと比べると軽いため地震耐性に有利になると一般的に言われています。
また、屋根材も軽くすると揺れにくくなります。
２耐力壁を増やし、バランスよく配置する
耐力壁とは、地震や風などで受ける横からの力に抵抗する壁のことです。耐力壁が多ければ、その分、耐震性は高まるため耐震等級を高めたいのなら重視したい点です。
耐力壁が多いほど耐震性は高まりますが、無計画に設置するのではなくバランスを考慮した配置が重要です。
例えば、1階と2階の耐力壁の位置を揃えたり、四隅を支えるようにバランスよく配置したりと、ポイントをおさえて設置場所を決めましょう。
また、耐震金物などで耐震性を上げる場合にも、家全体の耐震性を考慮し、バランスよく設置するようにしましょう。
３床の耐震性を上げる
壁だけでなく床の耐震性にも注目しましょう。壁と床はつながっています。そのため、壁が頑丈でも土台である床が破損・崩壊すれば、地震の揺れには耐えられません。床に耐震性能があれば、耐力壁が受けた揺れを受け流せるためダメージを抑えられます。
耐震等級2・3は床の剛性（水平構面）を計算する項目もあり、床の耐震性についても保証されています。
また、基礎はベタ基礎でコンクリートを厚くするなど、強化することもお勧めします。
耐震度が高いことによるメリット、デメリット！
メリット
１地震保険料が安くなる
地震保険には、「耐震等級割引」というものがあります。耐震等級のランクによって保険料が割り引かれるもので、等級が高くなるほど割引率も上がります。
耐震等級3なら50％、耐震等級2なら30％、耐震等級1なら10％の割引が受けられます。過去の大地震の際にも耐震等級3の家屋は被害が少なく、その経験から地震保険の割引率も増加しています。
２低金利でローンを借り入れできる【フラット35の場合】
フラット35とは、民間金融機関と住宅支援機構が提携・提供している全期間固定金利住宅ローンです。フラット35を利用する際に、条件を満たしてれば「フラット35S」の利用が可能となります。フラット35Sでは耐震等級に応じて借入金額の金利が引き下げられるため、通常のフラット35よりも、お得にローンが組めます。
デメリット
１コストがかかる
耐力壁を増やしたり耐震金物などを設置したりと、建築コストが高くなりがちです。また、耐震等級の評価を受けるにも申請料として費用がかかります。評価項目により費用は異なりますが、相場では10～20万程度かかるといわれています。
２希望通りの間取りに出来ない場合がある
耐震性を重視した場合、希望通りの間取りにできないケースもあります。たとえば、壁を増やしたり、柱や梁が太くなったりと制約が多くなります。そのため、マンションなどでは間取りの自由度を重視し、耐震等級を抑えているケースもあります。
注文住宅を建てる場合に注意すること
注文住宅を建てる場合、耐震等級をどのランクにするのか施主が自由に希望できます。
耐震等級についての要望がある場合には、最初の時点でしっかりと伝えておきましょう。
何も希望を出さない場合は、工務店やハウスメーカーが独自に定めている基準で設計・建築される場合が多いです。
建売住宅を購入する場合に注意すること
耐震等級は、住宅性能表示制度として2000(平成12)年に制定されたものです。そのため、2000年以前に建てられた住居には、耐震等級の評価書がありません。
建売住宅の場合には、耐震等級がわからないケースもあります。住宅性能表示制度は評価書の取得を義務付けるものではなく、あくまでも任意です。そのため、評価を受けていない建物もあり、耐震等級がはっきりしない場合もあります。
耐震等級がわからないときは、築年数などをもとにして耐震性をチェックするとよいでしょう。新耐震基準は1981年6月1日に定められているので、これ以降に建てられた建物は少なくとも耐震等級1の強度があります。
まとめ
最近では、木造の耐震性も高くなっており、木造住宅の耐震性は鉄骨住宅の耐震性とそれほど変わらない水準にまでなっています。その背景には、2000年の建築基準法改正において、木造戸建ての耐震性が大幅に向上したことがあります。そのため、どの工法でも耐震性に不安を抱く必要はなくなってきています。 気を付けたいのは、震度6～7の地震で「倒壊・崩壊しない」の一文です。これは「倒壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容している」という意味なのです。住宅が倒壊すれば人命にかかわる問題になりますから、基準自体は正しいのですが、その後で補修や、損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性があることは知っておきましょう。